不当解雇で和解金500万円獲得した経験者が語る「労働審判でブラック企業との正しい戦い方」 – ハーバー・ビジネス・オンライン

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「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」(厚生労働省)によると、総合労働相談の件数は9年連続100万件を超えており、厳しい環境で働く労働者からの悲鳴が止まらない状況だ(厚労省HP参照)。

労働裁判 もしブラック企業で働いていて未払残業代や未払賃金が発生しているのであれば、過去2年間に遡って請求が可能である。とはいえ、こうした情報を知識としては知っていても、実際の手順については知らない人が大半ではないだろうか。

 そこで実際に、不当解雇された元勤務先を訴え解決金を勝ち取った経験を持つ、長岡哲也氏に、自身の労働紛争の経験を語ってもらった。

労働環境の改善を求め署名を集めたら突然クビに

 節水用品を製造販売するメーカーで働いていた長岡氏。顧客企業に対して、自社の節水商品を使った経費削減コンサルティングをするのが彼の仕事だった。

「営業活動で必要なタクシー代や、客先での実演に必要な工具類まで自腹で負担していました。何より納得が行かなかったのが、毎月『契約案件のアフター費用』という名目で最大で15万円もの天引きが行われていたことです。各営業が取った契約で発生した諸経費を、なぜか各個人で負担する制度になっていたのです」

 当時30代半ばの長岡氏の給与は28万円ほどだったが、こうした天引きや、自腹で営業経費などを負担していたため、実際の手取りは13~15万円だった。さらに、勤務時間は求人票などでは9~18時と謳っているものの、実際は連日夜中の12時近くまで働いており、「労働内容に見合う収入とは言い難かった」と、本人は語る。

 そこで長岡氏は労働環境の改善を思い立ったのだが……。

「従業員から署名を集めて、労働環境の改善につなげようと考えました。しかし、そのことが社長の耳に入ったらしく、ある日突然、社長が私のところにやって来て、『お前はクビだ』と、解雇を告げられました」

 長岡氏が働いていたのは、社員数15名からなる典型的なオーナー企業。創業者であるオーナー社長の親族で役員は固められており、経営方針も社長の意向が強く反映される。そのため、このような理不尽な解雇が長岡氏の身に降りかかった。

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