会社員の23.9%が「自分の会社はブラック企業」と回答~働き方改革に関する認識は、世代間、労使間のギャップが思ったよりも大きく『「働き方」に関する意識調査 … – 日本の人事部 (プレスリリース)

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[社会]

2017/11/02

会社員の23.9%が「自分の会社はブラック企業」と回答~働き方改革に関する認識は、世代間、労使間のギャップが思ったよりも大きく『「働き方」に関する意識調査』:MS&AD基礎研究所

MS&AD基礎研究所株式会社(社長 深澤 良彦)は、会社員・会社経営者の計1,000人を対象に、「働き方」をテーマとするアンケート調査を実施しました。

本レポートでは、働く若手社員や女性、管理職・経営者の考え方のギャップや、現在の会社への不満、女性管理職について、副業やプレミアムフライデーといった新しい働き方に関して、調査で明らかになった結果を公表しています。以下ではその中から一部抜粋しご紹介します。

<アンケート調査>『働き方』に関する意識調査

1. 調査結果のポイント(一部抜粋)

(1)「ブラック企業」に対するイメージ
会社の働き方や考え方に関する18の設問を用意し、それぞれどの程度「ブラック企業」と感じるかを5段階(そう思う、ややそう思う、どちらともいえない、あまりそうは思わない、そう思わない)で評価を得た。18の設問については、以前から一般的に「ブラック企業」と言われているものから、一般的にあまりそう思われないであろうと考えられるものも尋ねている。

ブラック企業だと感じる人(「そう思う」「ややそう思う」と答えた人)が特に多いのは「定着率が悪い・離職率が高い」「人手不足が慢性化している」「サービス残業がある」といった項目であった。従前から言われている「ブラック企業」のイメージに近く、これらのイメージはかなり浸透してきたことが伺える。

性別・年代ごとに分析すると、20代男性と30代男性の「ブラック企業」に対するイメージのギャップと、女性のブラック企業に対する厳しい認識が確認できる。「業務量が多く常に業務に追われている」という項目に対しては20代男性の64%がブラック企業に当てはまる方向で考えるのに対し、30代男性は41%に留まり、23ポイントもの乖離がある。また、「休憩時間が十分にない」という項目に関しては21ポイント、「定時に帰れることがない」は15ポイント、「休暇の取得がしづらい」は13ポイントの差が生じている。
一方、女性は各項目について年代による認識のギャップ幅は小さく、20代・30代共に厳しい見方をする傾向にある。

経営層・管理職層と労働者層に分けて集計し、それらのギャップが大きいものをまとめたものを確認する。上位2項目については、状況によってはハラスメントと受け取られかねない内容ではあるものの、労働者層の方が強い問題意識をもっている。また人手不足やサービス残業に関しては経営層の人材獲得戦略や管理職層の労務管理等に起因するところが大きいと思われるが、そちらも経営層・管理職層と労働者層とではややギャップが生じている状態である。

●経営層・管理職層と労働者層のギャップ
項目/経営・管理職/労働者/ギャップ
怒鳴る上司がいる/43.1%/52.0%/8.9ポイント
精神論が語られることが多い/45.1%/53.5%/8.4ポイント
人手不足が慢性化している/57.6%/64.7%/7.1ポイント
サービス残業がある/57.6%/64.0%/6.4ポイント

(2)自身の勤め先は「ブラック企業」だと思うか
全体の23.9%の人は、自身の勤め先が「ブラック企業」であるかという問いに対し「そう思う」「ややそう思う」と回答しており、4人に1人近くは、自身の勤め先を「ブラック企業」ではないかと捉えていることになる。年代別に見ると、20代の31.0%は自身の勤め先を「ブラック企業」ではないかと捉えている。そこから年齢を経るごとに減少していき、50代では12.0%まで減少する。

(3)「生産性」について
「生産性の向上」の実現に必要であると思うことと、生産性の向上によってどのような結果がもたらされることを期待するかという2点について尋ねた。

[1]生産性向上の実現に必要であること
まず始めに「生産性向上」に必要と思うことを尋ね、それらを経営層・管理職層・労働者層に分類し、整理した。

経営層・管理職層・労働者層に分類すると、各階層間でやや結果に差異がでている。経営層は労働時間管理への関心は薄く、社員個人の能力や意識の向上を必要とする割合が管理職層や労働者層より高くなっている。また「有効な人材育成の仕組み」が必要と回答する割合は管理職層が経営層・労働者層より高くなっている。

[2]生産性向上の結果に期待すること
一方「生産性の向上」によって期待することに関しては大きく意見が割れた。経営層が求めるのは「利益率の向上」や「顧客満足度の向上」であるが、管理職層や労働者層が求めるのは「給与水準の向上」「残業時間の削減」といった項目であった。

経営層としてこれらの項目を重視することは当然ともいえるが、労働者層が期待するものとそれぞれ20ポイント近い差があるという点は理解をする必要がある。

[3]自身や周りの人の生産性について
「自分自身」や「所属している部門」、「同僚」、「管理職」、「所属する企業」は生産性が高いと思うかについて、「そう思う」~「そう思わない」の5段階で評価を得たところ、いずれも労働者層<管理職層<経営層と肯定的評価が高くなる傾向にある。

経営層は全ての項目において非常に高い評価をしており、経営者自身、自身の部下たる管理職、自身が意思決定を行う企業のいずれも生産性が高いと考えている。管理職層についても「自分自身」や「管理職」に対しての評価は高い。

一方で労働者層の考え方は厳しいものとなっている。特に「管理職」に対する労働者層の評価は22.4%であり、管理職層(35.0%)や経営層(53.4%)と比べると10ポイント以上のギャップが発生している。管理職層や経営層は、自身の思っているほど部下から生産性の高い業務をしているとは思われていないという認識の差が明らかである。

2. 調査概要
事前調査において、各年代の会社員・会社経営者男女計1,000人を抽出し、2017年8月10日~14日の間にインターネットにより調査を行った。

調査対象者の属性は以下の通りである。
対象者1,000人(男性500人、女性500人)の主な属性は次の通りである。
(1)年齢
20代~60代の年齢区分ごとに200人ずつ(内男性100人、女性100人)。
(2)居住地域
全国47都道府県。
(3)職業・業種
会社員(管理職以外)が全体の55.0%、会社員(管理職層)が全体の31.7%、会社経営・役員が全体の13.3%。業種の内訳は小売・卸売業(10.7%)、建設関連(8.5%)、通信・情報サービス関連(8.1%)、医療・薬品関連(6.7%)、金融・保険関連(5.8%)、福祉関連(5.0%)等。なお、本調査において「管理職」とは、「決裁権限・部下を持つ課長相当職以上」の者を指す。
レポートにおいては便宜的に、会社員(管理職以外)を「労働者層」、会社員(管理職層)を「管理職層」、会社経営・役員を「経営層」と呼称する。
(4)従業員数
従業員数が300名未満の会社は全体の61.1%、300名以上の会社は全体の38.9%。
(5)経験社数(「転籍」を含み、「出向」を除く)
1社(42.0%)、2社(20.7%)、3社(18.9%)、4社(7.2%)、5社(4.8%)、6社以上(6.4%)。

【本件に関するお問い合わせ】
MS&AD基礎研究所株式会社 宇佐
電話: 03-5371-6055
FAX: 03-5371-6114
Eメール: yuki-usa@msadri.jp

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(MS&AD基礎研究所株式会社 http://www.msadri.jp/ /10月24日発表・同社プレスリリースより転載)


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