電通、違法残業に罰金50万円 甘い労務管理にリスク – 日本経済新聞

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判決後、記者の質問に答える電通の山本敏博社長(6日午後、東京・霞が関)

判決後、記者の質問に答える電通の山本敏博社長(6日午後、東京・霞が関)

 電通の違法残業事件で、東京簡裁は6日、労働基準法違反罪に問われた法人としての同社に求刑通り罰金50万円の判決を言い渡した。菊地努裁判官は違法な長時間労働が常態化していたとして、「刑事責任は重い」と結論づけた。電通は控訴せず判決は確定する見通し。

 社員の過労自殺を機に社会的注目を集め、「働き方改革」の議論にも影響を与えた事件は終結する。裁判ではトップが法廷に出廷。社会的批判も浴び、労務管理の甘さが経営リスクにつながることが示された。今後は各企業の再発防止への取り組みが課題となる。

 電通の山本敏博社長は閉廷後に記者会見し「判決を厳粛に受け止めている」と謝罪した。

 判決は、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の過労自殺に触れ、「尊い命が奪われる結果が生じたことは看過できない」と指摘。長時間労働が常態化していたのに、「抜本的対策を講じず労働時間の削減を現場任せにしていた」と批判した。

 一方、午後10時以降の業務を原則禁止するなどの対策を評価。判決言い渡し後には「計画が達成されるか社会全体が注視している。日本を代表する企業として立場に相応した社会的役割を果たしてほしい」と説諭した。

 事件により電通は社長が2度にわたって出廷したほか、一部官公庁の入札参加資格を失うなどのペナルティーを受けた。業績への影響も出ている。一方で罰金額は大企業にとっては極めて少額で、抑止力を疑問視する声もある。

 日本労働弁護団事務局長の嶋崎量弁護士は「過労死を起こした企業とは国や自治体が一律に契約を結ばないなどの制度を創設すべきだ」と話す。今後、罰金の上限引き上げも議論になりそうだ。

 判決によると、電通本社の部長3人(当時)は2015年10~12月、高橋さんら社員4人に対し、1カ月の残業時間の上限を最大で約19時間超えて働かせたとされる。

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